業務案内
不動産鑑定が必要となるケースの例示
- 関係者間で売買や交換、賃貸借等を行う場合における税務当局への適正価格の証明として
- 遺産分割協議で遺産分割時における不動産の時価を把握したい場合
- 借地権付建物や底地等の個別性の強い不動産についての時価把握
- 不動産の現物出資を行う場合における適正価格の証明として
- 担保不動産についての時価や早期売却価額の把握
- 財務諸表のための価格調査(固定資産の減損・棚卸資産・賃貸等不動産)
- 公共用地取得時の時価把握
- その他の周辺業務
ご相談・お見積りは無料です。
メールやお電話にて、お気軽にお問い合わせください。
ご依頼の内容やご希望等を伺い、お見積りいたします。
ご相談内容にて、ご納得いただけましたら、正式にご依頼ください。
「依頼書(兼承諾書)」と依頼内容についての「確認書」の取り交わしをもって正式なご契約となります。
※必要となる書類は、こちらからご案内いたします。
※謄本・図面の取得費用、交通費等の諸経費は料金に含まれております。
納品前に、鑑定評価額(または、調査価格)をご確認いただきます。
資料等を添付し、製本後、鑑定評価書等を納品いたします。
納品後、2週間以内に当方指定の銀行口座へお振込みください。
事後のご質問などもお気軽にご相談ください。